2019-03-07 第198回国会 衆議院 本会議 第10号
ところで、縮減額の算出において、防衛省は、装備品の調達の際は一機ごとに購入した場合の価格、維持整備の費用に関しては一年ごとの契約をした場合の価格を比較対象としています。
ところで、縮減額の算出において、防衛省は、装備品の調達の際は一機ごとに購入した場合の価格、維持整備の費用に関しては一年ごとの契約をした場合の価格を比較対象としています。
今後、ゼロベースでこの加算のあり方を見直していくということなんですが、成長戦略上も、これから年末の予算編成過程に向けてさまざまな積み上げの議論はあると思いますが、塩崎大臣におかれましては、まさに我が国の成長戦略、我々もライフイノベーションということで本当に取り組んできました、この点についてはもう精いっぱい私たちは応援してまいりたいと思いますので、ぜひ特許期間中の新薬価格維持をお願いしたいというのが一点目
それから、豚肉につきましては、差額関税制度の骨格は守りまして、例の分岐点価格維持、これも、五百二十四円でしたか、これも守りました。ですから、当面の間、これは影響は出ないと思います。詳しい話はちょっとここ省きます。 それから、鶏に至っては国内産の生産数は増えています。関税は元々高くないです。
最後に、農民運動茨城県連合会会長の岡野忠公述人からは、中長期的な米価の低下を踏まえて所得補償や価格維持が必要であること、ＴＰＰ協定が発効すれば国内農業に大きな影響を与える懸念があること、十分な国会審議によって協定の本質を国民に示すことが必要であること等について意見が述べられました。
ところが、実際の政策は、輸入した分だけお米を買い上げるとか、これはＴＰＰとは関係ありませんけれども、飼料米で価格を維持するというような、どっちかというと価格維持を強めるような形になっているので、ちょっと方向性としては違うのではないかなというふうに思います。
このポリシーブックでは、解決方策として、生産費に見合った所得補償制度、あるいは生産費に見合った最低取引価格の設定といったことが提案されておりますけれども、それが意味するところは、片や納税者負担であり、片や消費者負担ということでありますから、いずれにしても国民負担につながるわけでございますし、また、これまでの政策の流れとしても、食管制度や減反制度のような政府による価格維持政策から、新しい米政策のように
系統農協の政治的、経済的利益も、高い価格維持を生んでしまっているのではないかなと思っております。 農協は、農家が安く資材を購入するためにつくった組織なのに、農家が農協を通じて肥料などの農業資材を購入すると高くつくという批判がなされてきております。高い資材価格は、最終的には高い食料品価格となって、消費者の負担をふやす結果となっていっているのではないかなと思っております。
独占禁止法に定めがあるものといたしましては、知的財産権の行使行為、農業協同組合などの法律の規定に基づいて設立された組合の行為及び著作物の再販売価格維持行為がございます。 個別法の定めのあるものとしましては、保険分野、生活衛生分野、農業分野、運輸分野、酒類分野及び著作権分野、さらには消費税、会社更生、貿易、中小企業といった分野につきまして、十六法律、二十一の適用除外がございます。
これについては、例えば九二年の宮沢内閣のときに、公的年金の積立金、当時二兆八千億円、株価対策に投入された株価ＰＫＯ、平和維持活動をもじって価格維持活動と呼ばれたそうでありますが、二の舞になるのではというふうな指摘もあるわけです。 こういう投入の仕方というのは、やはり即効性があるけれども一時的ではないか。
また、政府は、減反政策を廃止したと言いながら、米の高価格維持のために生産数量目標を維持する事実上の減反政策の継続、しかも、飼料用米など食用米に代わる作物の販路拡大、消費拡大対策にはほとんど手付かずの状態であります。 二〇一二年の農業総生産額は八・五兆円、この二十年間で二割減少しています。
これまでのミニマムアクセス米の流れを見てみますというと、減反、国産米の高価格維持、高関税、米の閉鎖化、ミニマムアクセス米と連鎖してきたことが指摘できるのではないかと思います。 総理、ここで聞きますが、いかがでしょうか、ミニマムアクセス米のここで輸入を止めて、ＴＰＰとも相まって、日本の農業、米を自信を持って国際市場に流通をさせ、上質でおいしい国産米を国際市場に展開させる。
それから、山居参考人の方には、減反政策と絡んで高価格維持の問題、価格は市場で、所得は政策でと、こういうふうにおっしゃられておりました。
○参考人（山居忠彰君） 減反政策、特に八兆円の生産を上げるのに二兆二千億お金掛けているよと、高価格維持政策いつまで続けるのかというようなことと、もう一つはやっぱり国際貿易の話だというふうに思います。 これは、なかなか北海道と府県とでは全くちょっと違うんですね、話が、事情が違いまして、減反は北海道は確かに多かった。
米生産の落ち込みは、市場に見合わない米の高価格維持を行う生産調整、つまり、いわゆる減反の影響が大きいと考えております。農地の所有や利用制限を行い、優遇税制も行う。これらの過度な米の保護政策を続けた結果、小規模零細な兼業農家が維持され、経営規模の拡大が進まずに来ています。
早急に文化政策の観点から、フランスで成立した電子書籍の価格維持法のような法整備が求められていると思います。 今回の法改正の契機ともなった二〇〇九年のグーグルブック検索和解問題の際には、日本で市販されている出版物の九〇％以上がリスト化され、一〇％以上が無断でデジタル化されていたと言われております。今はもっと進んでおります。
その問題では、先ほどフランスなどでは、電子書籍の価格についても一定の価格の値崩れを防ぐような価格維持法のような法整備がフランスでは成立しているというふうに御指摘があったんですけれども、日本において電子書籍の価格の在り方について、フランスの事例などももう少し詳しくお聞かせいただければと思うんですが、お願いいたします。
ですから、我々としては、ＴＰＰの交渉は早く進めると同時に、できるだけ国会、国民に報告していただいて、その次どういうふうに手を打たないと日本の農業は守れないのかと、守る守り方が関税による高価格維持ではなくて、マーケット価格にできるだけ農産物を対応させて、いわゆる産業政策として農業を所得補償等を含めて守っていくという、こういう立場であります。
これは、価格維持のためということで、逆のことを農家に強いてきて、多面的機能を弱める政策をとってきたんじゃないかと思えるところもあるんです。多面的機能という面から、今回の施策と今後の施策、どれだけの違いがあるのか、お尋ねしたいと思います。
それで、今御説明、御答弁いただいたんですけれども、農業保護については、消費者負担だから、価格維持から、関税を課すことで、今まで国内では、お米は七七〇％、コンニャクだったら一四〇〇％の関税をかけて、海外から入ってこないようにしながら、また別の形で税金を投入して農業生産してもらっているわけですね。
国産米の価格維持の政策をとりながら、一方で、大豆や麦の価格は大きな開きがあったというのは事実だと思うんです。 そもそも、食料安全保障とは、海外から食料を輸入できなかったときに国民の生存を維持するための政策であり、必要な農業資源、特に農地が確保されていなければ飢餓が生じるというものであります。そのときに牛肉など食べられないんですよね。
再販価格維持を我々はできるのですけれども、やはり、地方によってもどこでも同じように手に入ると言いながら、ネットの中での余りの値段の動き、これはお互いに話し合ってどこかである程度の線をつくっていかないと、単なる安売りという形が果たして本当に知の再生産につながるのかという問題をはらんでおります。 以上です。
今まさに相賀参考人の方から言われましたが、紙媒体については再販価格維持ということで行われておりますが、他方で電子書籍というのはそうはなっていない。
○相賀参考人 フランス、ドイツでは出版価格法という別な法律をつくられておりますので、我々もそれを見ているんですけれども、日本もそろそろ、独占禁止法の中のいわゆる例外的な再販売価格維持契約ができるというのから外れて、新たな出版価格法も検討する時期に来ているのかなと私は思っております。
できるだけ安く買うこともできますし、国際競争力もお米に対しては出てくるだろうということでありまして、必ずしも高価格維持というのが本当にこれからのお米の作り方、農政のポイントなのかどうかということは疑問があるところだと思っております。
林大臣、いわゆる減反廃止というのは、価格維持、価格安定をやめることだと思っているんですが、大臣はどのようにお考えですか。
農産物の高価格維持というのは、消費者にとっても余りプラスにならないと思っています。関税等もやめて農家への直接払いをするような政策は農家にも消費者にもプラスになるんじゃないかと考えていますが、これは特に国民全体の福祉という観点から、官房長官、お答えください。